「一帯一路」国際協力サミットに見る、国民生活の10大充足感(一)

「一帯一路」国際協力サミットに見る、国民生活の10大充足感(一)。

タグ: 「一帯一路」フォーラム 国民生活

発信時間: 2017-05-16 15:50:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)国際協力サミットフォーラム(以下、同フォーラム)が、15日に閉幕した。高名な賓客が集まったフォーラムは、一般人の生活とどのような関係を持つのだろうか。一帯一路という今世紀を象徴するプロジェクトは、各国の人々にどのような充足感をもたらすのだろうか。

・雇用創出と増給

中国企業がセルビア・スメデレボ製鉄所を買収すると、この100年の歴史を持つ工場の通勤バスや食堂の雰囲気がガラリと変わった。多くの若い新顔が加わり、増給後の新しい消費計画について議論しているのだ。熱間圧延ラインの副ライン長は「工場の経営は黒字化し、賃金が10%ほど増え、さらに特別ボーナスも支給された。未来の生活が保証された」と話す。

中国自らの発展により形成した経験と基礎を、各国の発展の願いや長所と結びつけることで、一帯一路沿線諸国が貿易・投資・興業の沃土になる。中国企業は20数カ国と56の経済・貿易協力エリアを設置しており、関連国で11億ドルの税収、18万人分の雇用機会を創出している。同フォーラムで各国は、一帯一路関連国の貿易・投資の利便性を高め、地域と世界の経済成長を促すことで合意した。沿線国の雇用と所得がさらに増加する。

・移動が便利に

同フォーラム開幕前、ラオスの鉄道運営管理人20人以上が武漢市を訪れ、中国製高速鉄道の経験を学んだ。乾季を迎えたラオス国内では、総延長400キロ以上の中国・ラオス鉄道が急ピッチで建設されている。内陸部で山の多いラオスでは現在、鉄道が数キロしか運営されていない。中国・ラオス鉄道には、「陸の鎖国」から「陸でつながる国」に変わるという、ラオス人の期待が込められている。

道路が通じれば、事業が興る。同フォーラムは陸海空とインターネットという四位一体の連結、陸上の道路・鉄道網と海上の港湾ネットワークの連結を提唱した。中国英国商会の責任者であるクレア・ピアーソン氏は「中国はこの相互接続による経済のチャンスを、既存の国際経済のチャンスから隔絶されている場まで拡大しようとしている」と指摘した。

・デジタル格差を解消

2000年以上前のシルクロードは現在、「デジタルシルクロード」に変化しようとしている。中国は同フォーラムにおいて、デジタル経済、人工知能、ナノテク、量子コンピュータなどの先進的な分野の協力を強化し、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、スマート都市の建設を推進し、21世紀のデジタルシルクロードを形成するよう提唱した。各国の代表者はこの提唱に積極的に反応し、高く評価した。

同フォーラムに出席した、国際電気通信連合(ITU)の趙厚麟事務総局長は「先進国では現在、インターネットの普及率が8割を越えているが、発展途上国は4割のみ、後進国は15%未満となっている。一帯一路沿線国はデジタル格差を飛び越え、より多くの人に現代的な生活を楽しんでもらい、より良い発展の機会を手にしてもらう必要がある」と指摘した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年5月16日

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