「一帯一路」国際協力サミットに見る、国民生活の10大充足感（二）
「一帯一路」国際協力サミットに見る、国民生活の10大充足感（二）。
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・教育が希望の光をもたらす
ナジームさんのパキスタンの実家には、かつて学校がなかった。中国平和発展基金会が出資する小学校が順調に竣工し、現地の児童の通学問題を解消した。ナジームさんは中国を訪れ、留学生になった。「留学を終えたら帰郷し教員になり、より多くの子供を教育する」
教育は一帯一路沿線の多くの国と家庭に、希望の光をもたらす。中国教育部の田学軍副部長は同フォーラムで「一帯一路教育行動において、中国は毎年沿線国に奨学金採用枠1万人分を提供すると約束しており、これに向けシルクロード中国政府奨学金を設立した」と述べた。
・金融サービス、一般人に恵みを届ける
国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は同フォーラムで、「アフリカの一部の国では、ネット銀行の利用者数が従来の銀行の数を上回っているが、これは称賛されるべきことだ」と詳細な報告をした。
金融サービスの利用は、発展の権利だ。一帯一路沿線国では金融の発展が遅れている。中国で急進中のモバイル決済などの技術は、沿線諸国のインクルーシブファイナンスの発展を促している。インド・デリーの花屋の店主は、中国の螞蟻小微金融サービス集団が技術サポートするインド版支付宝「Paytm」を導入すると、現金のみに対応する同業者よりも経営が好調になった。螞蟻金融サービスは年末まで、複数の沿線国への技術輸出計画を発表する見通しだ。
・生態環境の改善
グリーンな環境保護の時代が訪れるなか、一帯一路は「発展してから環境対策」という古い道を回避しようと取り組んでいる。中国は同フォーラムで、生態環境保護ビッグデータサービスプラットフォームの設立を宣言し、一帯一路グリーン発展国際連盟の設立を提案した。また関連国の気候変動への対応を支援するとした。
世界自然保護基金（本部はスイス）北京事務所の李楠プロジェクトリーダーは「中国が近年蓄積した再生可能エネルギー技術、管理と資金の強みにより、発展途上国の化石エネルギーへの依存を弱めることができる。生態環境保護の理念は、一帯一路の建設において伝わり、実行に移される。各国の人々は発展のメリットを手にしながら、美しい環境を留めることができる」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年5月16日
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