「ボイス・オブ・アメリカ」は15日、「米国が目をつける‘一帯一路’のビジネスチャンス」という見出しで、中国が提唱する「一帯一路」のインフラ投資計画に米国は含まれていないが、米国は自国企業がこの提唱を通して潜在的なビジネスチャンスを得ることを奨励すると伝えた。
『ニューヨーク・タイムズ』は、米ゼネラル・エレクトリックは2014年から16年に中国の建築会社から23億ドルの設備の注文を受け、これらの設備の多くは「一帯一路」カバー地区に使用されると報道。ゼネラル・エレクトリックは、向こう1年半でさらに70億ドルのエネルギー設備の注文を獲得したい考えを示している。同紙は、米国のインフラ会社が中国市場において飽和状態にあり、新たな市場を探す必要があることも「一帯一路」プロジェクト参加の初志になったと見ている。