「今回の減税に関する新政策は供給側の構造改革に焦点を当てたもので、『双創』(大衆創業、万衆創新)の支援と企業の負担軽減・効率向上につながる重要な措置だ」。鄧勇・司長は、「6項目の一連の減税措置は、貨物・労務税、所得税、財産行為税の3大税目を全てカバーし、税目で見ると過去最大規模になる」と語る。
6項目の税収政策は非常に豊富な内容だ。納税者への説明も明確で、納税者が確実に優遇を受けられるように配慮されている。
たとえば、ベンチャーキャピタルとエンジェル投資家の税優遇措置の試行措置は、創業間もない科学技術型企業にも触れ、関連の条件設定と管理要件についても詳細に規定している。
「創新創業分野で、系統的で的確な税優遇政策は、研究開発投資の促進、産業構造の高度化、全要素生産性(TFP)の向上に重要な役割を果たす」と、中国社会科学院財経戦略研究院の張斌・研究員は語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年6月22日