「一帯一路」が中日協力のプラットフォームに、連絡協議会の立ち上げも
今月初めに日本の安倍晋三首相が中国の「一帯一路」(the Belt and Road)イニシアティブについて、条件さえ整えば、協力を進めることが可能と発言したことを受けて、今回の記者会見でも「一帯一路」がメディアの注目する話題の一つとなった。
この件について、上田会長は、「日本政府が『一帯一路』は両国の経済協力における重要なプラットフォームになると発言したことで、日中関係改善の一つの大きなポイントになると考えており、両国関係の改善は今後の企業の経営活動にとっても非常にプラスの作用を及ぼす。そのため『一帯一路』は日本の民間企業にとっても中国日本商会にとってもまさにキーワードとなっている」とした。
さらに上田会長は、「現在、日中関係改善の機運を受けて、中国日本商会も『一帯一路』連絡協議会を設置し、『一帯一路』に対する理解を深めようとしている。この連絡協議会の主な任務は二つあり、一つは『一帯一路』に関する貿易、投資、技術交流、金融、流通といった分野に関する調査研究と関連資料の収集。もう一つは関連の講演会やセミナー、商談会の開催を通じて、企業の『一帯一路』に関する疑問に答え、理解を深めると同時に、中国の関連部門との『一帯一路』に関する交流を深め、意見交換を行いたい」とした。(編集TG)
「人民網日本語版」2017年6月24日