イギリスのロイター通信の6月28日の報道によると、中国は外資による対中投資の規制を緩和し、リストから30条の制限を削除した。これにより、外資によるサービス業、製造業、鉱業への投資が可能になった。
中国国家発展改革委員会と商務部は28日、『外商投資産業指導目録(2017年改正)』を公布した。それによると、中国政府は外資による対中投資の規制対象を前回の2015年より3分の1近く減らした。しかし、投資制限類(35条)と禁止類(28条)の63条は保留している。以前の規制対象から削除されたのは軌道交通輸送設備製造、バイク製造、食用油脂加工・バイオ液体燃料製造など。また、1社の外資系企業が中国で設立できる純電気自動車合弁企業の数を2社以下に制限した。さらに、新『目録』はオイルシェール、オイルサンド、シェールガスなどの非在来型化石燃料の探査・開発の投資規制を排除した。