中国商務部の孫継文報道官は29日「EU側の模造品に関する中国への批判は無責任であり、そのデータの信憑性と客観性を検証する必要がある」と述べた。
欧州刑事警察機構と欧州連合知的財産庁(EUIPO)は先ほど共同発表した「EUの模造品・海賊版取り締まりの状況報告書2017」の中で、中国は模造品の主な出処であり、2015年には世界の86%の模造品が中国本土と香港で作られたものだったとした。そのうち知的財産権の侵害が最も深刻であり、欧州の税収に大きな損失をもたらし、正規品の流通を妨げ、間接的に現地の失業を生んだという。
孫報道官は「権利侵害、模造品の取り締まりは世界的な難題であり、市場の要素もあれば監督管理の問題もあり、国際社会が共に努力し、法執行で協力する必要がある。中国政府は貿易の権利侵害と模造品問題の取り締まりを常に重視しており、貿易面の監督管理の強化を続けている」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年6月30日