中国社会科学院財経戦略研究院(以下財経院)と新華社「経済参考報」は共同で、「NAESマクロ経済情勢四半期分析会(2017年第2四半期)」を27日に北京で開催した。同分析会で発表された財経院タスクフォースの報告では、2017年第2四半期のGDP成長率を6.8%増、CPI(消費者物価指数)を1.4%増と予測している。
財経院総合経済戦略研究部の副主任で研究員である汪紅駒氏は、2017年第2四半期、中国経済はこれまで通り安定的良好状態を維持すると述べる。工業生産は上向き、新たな経済エンジンが増えている。固定資産投資や不動産投資、民間投資も増加しており、インフラ投資も昨年同期より増加している。川上産業は継続して生産調整をしており、在庫整理に走る業界でも一部で在庫補充を行っている。国際石油価格の下落や在庫補充の弱さ、通貨供給速度の原則などの要因から、生産者物価指数(PPI)は下落しているものの、企業利益は回復しており、財政状況も好転し、輸出も増加した。輸入増加率が下がっているため、貿易黒字が拡大している。
汪紅駒氏は、2017年上半期は監督管理を三重に強化すると述べる。不動産市場では、特に不動産熱の高い都市において不動産価格が高騰し続けているが、より多くの都市で購買制限やローン制限が採られることによって、不動産市場の合理性が回復する。金融の厳格な監督管理と穏健な通貨政策の組み合わせが、マクロ金融調整の2本柱となる。これを通じて金融の安定が維持され、金融の安全が保障される。財政の厳格な監督管理によって地方政府の債務が規範化され、潜在リスクが排除されていく。