関連業界の障壁を取り除き、経済成長の重要な「新勢力」の規範化を促進するため、中国関連部門は中国で力強く発展する「シェアリングエコノミー」の新規定「シェアリングエコノミー発展促進に関する指導意見」を打ち出した。ロイター通信が伝えた。
中国のシェアリングエコノミーは今年約40%成長し、市場規模が4兆8300億元に達すると予想されている。2020年には国内総生産(GDP)の1割程度になる。
摩拜単車やofoなどの自転車シェア企業は短期間内に巨額の資金を調達しており、この経済形態が中国で爆発的に成長していることが分かる。
しかし国家発展改革委員会は今週ウェブサイトに発表した通知の中で、この新しい経済形態は標準の未統一、制度の未適応、不健全な保障といった各種課題に直面しているとした。
同通知は関連部門に対し、資源提供者の市場参入条件の規制緩和もしくは廃止、新たな市場参入制度の慎重な制定を求めている。「従来の方法により新しい業態を管理せず、業界の障壁と地域の制限を打破する」
新たに発表された指導意見は地方政府に対して、シェアリングエコノミーの発展に関わる、特許・著作権・商標などの知的財産権の保護・創造・運用・サービスを強化し、消費者の合法的な権益の保護を強化するよう促した。またシェアリングエコノミーの特徴に合致する柔軟な就業者社会保険加入・支払い措置を検討・改善し、労働者の権益の保障を着実に強化するよう求めた。
同通知は国家発展改革委員会、中央ネットワーク安全・情報化指導小組、中国工業・情報化部、中国人力資源・社会保障部を含む8部門が発表。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年7月9日