米調査会社ロジウム・グループの最新研究によると、2017年5-6月に中国が買収を発表した海外M&Aの件数は力強く伸びている。2016年末の資本規制実施後、今年の2-4月は中国の海外M&A件数が低迷していた。英フィナンシャルタイムズが報じた。
ロジウム・グループのThilo Haneman理事はリポートで、「2016年11-12月、中国の監督管理機関が非理性的な対外直接投資に対する規制を実施後、新たな取引が大きく冷え込んだ。しかし、ここ数週間の数値を見ると、海外M&A件数の減少に歯止めがかかったようだ」と指摘した。
今年5-6月に中国が買収を発表した海外M&Aの件数(取引額500万米ドル以上)は44件、2-4月はわずか29件だった。取引額から見ると、伸びは非常に鮮明だ。ロジウム・グループのまとめでは、今年第2四半期(4-6月)の取引額合計は286億米ドルに上ったが、第1四半期(1-3月)は166億米ドルだった。
ロンドンに本社を置く投資銀行のヘンリー・ティルマンCEOは、特定分野で取引件数が回復しているとし、「これは確かに回復だが、物流と『一帯一路』プロジェクト関連分野の特定産業に偏った回復でもある」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年7月11日