6月26日に開かれた中央深化改革小組第三十六回会議で、いくつかの文書が審議・採択された。その中で、二つの文書が統計とのかかわりがある。一つは『地方の域内総生産の統一計算に関する改革案』であり、もう一つは『統計をめぐる規律違反・法律違反の責任者処分・処理についての建議』である。この二つの文書の採択により、近年の中国での『虚偽統計』や『統計関連責任の追求』への注目度が一層高まった。
地方の域内総生産(GDP)は、ある地域の一定期間内の生産活動を直接反映した最終成果である。しかし、この指標は多年にわたって議論の的となってきた。原因は地方のGDP総和が全国のGDP総和をはるかに超えるという怪奇な現象が長年存在し続けていることにある。
今回採択された『地方の域内総生産の統一計算に関する改革案』は、地方GDP計算に対して大きな改革を行うものだ。今後省クラスのGDPは政府により統一的に算出されることになる。