馬軍勝氏は、「上半期、郵政業は主要指標の伸び率がGDP成長率の数倍に達したため、業界は依然として急速発展期にある。ただ基数は大きいため、今後は安定した成長になるだろう」と指摘し、さらに「郵政新商品展開の強化、宅配便新エネルギーの不断の増強、業界の新技術応用の加速化などにより、中国郵政業になお大きな発展空間がある」と述べた。
この他、国家郵政局は今年上半期の宅配便事業の領域の新しい特徴について分析した。それによると、業務分野を跨る事業展開、異業種間競争の激化という傾向が顕著になりつつある。具体的には、宅配便チェーンが倉庫保管・クイックディスパッチ等の部門へのサービスの拡大、また電子商企業による宅配業務への参入、クラウドソーシング物流が既存宅配便業者の仕事を蝕むこと等があると認識している。
これは 党中央の提示した「大衆創業・万衆革新」のスローガンに合致するものであり、「宅配便チェーン上流と下流の連結の緊密化、宅配便業務の活性化の促進」の発展方針をも具現している。馬軍勝氏は、「包容・慎重の原則に則り、新業態のサービスと管理を強化すべきである」と強調した。