その規制によると、中国国内の業務規模に基づき、全ての企業に対して一定割合で新エネルギー車の生産と販売が義務付けられる。しかし新エネルギー車の概念の中に、日本企業が優位性を持つハイブリッド車が含まれない。
勢いづく中国に対し、「日本には電池などEVに不可欠な技術力があるので心配いらない」という日本の意見がある。電池分野といえば、米テスラとパナソニックが深い関係を持っており、日産はNECと提携している。もし日本の技術や企業がなければ、世界のEV産業は立ちいかない。とはいえこのような楽観性は危険である。スマホなど電子製品分野における過去の失敗を鑑にするべきである。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年7月17日