日本の不動産経済研究所が18日に発表した報告によると、2017年上半期、日本の首都圏の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の新築マンションの平均価格は5884万円で前年同期より3.5%上昇し、1991年以来の最高となったことがわかった。
日本メディアは、土地価格の高騰と建設現場の人出不足による人件費上昇が不動産価格の上昇につながったと分析している。
不動産価格上昇を受け、新築マンションの成約率も楽観視できない。
報告によると、首都圏「1都3県」の今年上半期の新築マンション成約件数は1万4730戸で前年同期比1.9%増だった。過去4年続いていた成約件数減少から回復したものの、まだ2000年同期の3割で、成約率は67.3%である。この数値は市場の予想と「良好」とされる70%を下回っている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年7月21日