工信部の責任者は以前、『経済参考報』記者に対し、小規模・零細企業の資金満足度が政府の期待とは依然として差があると指摘。マクロでみると、金融市場そのものと社会信用体系が十分に整備されていない。ミクロでみると、銀行と企業の情報が非対称で、銀行が小規模・零細企業に貸付を行う際に土地や工場建屋など不動産担保を求めるが、これがまさに小規模・零細企業に欠けている。また、小規模・零細企業が保有する大量の売掛債権、在庫、設備などの流動資産が有効に利用されていない。これらを踏まえ、小規模・零細企業の動産資源を有効に利用した融資をどのように支えるかは、小規模・零細企業の切迫したニーズであり、金融サービスイノベーションの必然的な要求でもあると説明した。
また、今年6月に第12回全国人民代表大会常務委員会が「中華人民共和国中小企業促進法(改正案二次審査稿)」の審査を行い、意見を公募した。審査稿は、優遇税制や融資問題の解決、創業コスト引き下げなど多くの項目を定め、中小企業の負担を減らし、健全な発展を促進する内容だ。業界関係者は、同法が年内に施行されるとの見方を示している。
工信部の最新統計によると、今年に入って中小企業の支援政策・措置が持続的に機能するなか、中小企業の発展状況は、安定しつつ上向いている。上半期の全国中小工業企業(一定規模以上)付加価値は前年同期に比べ7.6%増加し、工業全体の増加率を0.7ポイント上回った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年7月31日