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中国政府8部門、シェアリングエコノミーの更なる発展促進に向け指導意見を発表。
タグ：中国シェアリングエコノミー
近年、中国のシェアリングエコノミーは急速な発展を遂げている。目覚ましいイノベーション、幅広い応用により、いくつかの分野で世界の先端を行くまでになったうえ、創新・創業型企業も育成された。中国国家情報センターの統計では、2016年の中国シェアリングエコノミー市場取引額は3兆4500億元と、前年比で103％増加した。サービス利用者数は6億人、サービス提供事業者数は約6000万に上るという。
シェアリングエコノミーは「成長の悩み」にも直面している。その更なる発展を如何に促進すべきか？中国国家発展改革委員会（発改委）、中央インターネット安全・情報化指導グループ、工業情報化部など8部門がこのほど発表した「シェアリングエコノミーの発展促進に関する指導意見」について、発改委の関係者が解説した。
「意見」の条文は16条と短くよく練られているが、シェアリングエコノミーの主な特徴、直面する問題、発展への筋道、最低限の保障措置などが盛り込まれている。
「意見」は、新業態・新モデルへの包括的な支持を表明するとともに、シェアリングエコノミーが内包する特徴を明らかにした。現段階では、◇ICT（情報通信技）の利用、◇インターネットを通じた資源分散・資源配分の適正化、◇利用効率の高い新興経済形態、――などに主な特徴があると指摘した。発改委関係者は、「シェアリングエコノミーがスピーディに変化し、広く浸透している点を考慮し、『意見』はガイドラインとして示された」と語る。シェアリングエコノミーを厳格に定義づけるものではなく、若干のカギとなる共通点や特徴についての必要事項を指摘したものだと説明。包摂性と識別可能性の両方に配慮し、シェアリングエコノミーに対する各部門、地方政府、各界の認識の統一を図るものだとしている。
「意見」は、今後の見通しの方向性を示すことに重点を置き、「イノベーションの奨励、包摂と周到かつ慎重な態度」の原則を堅持する。「放管服」（行政のスリム化と権限委譲、監督管理能力の強化と市場活性化との両立、サービス水準の向上）改革の深化に注力しつつ、制度上の障壁を取り除き、市場参入のハードルを引き下げる。産業の健全で秩序ある発展を奨励するとともに、市場参入者のシェアリングエコノミー発展へのマインド強化を目指す。また、シェアリングエコノミーの制度的保障を提起し、政府と企業のインタラクティブな信用情報共有システムを構築。政府部門のデータ共有、公共データのオープン化を推進し、資源のイノベーションと生産能力の共有を奨励する。このほか、シェアリングエコノミー発展の特徴に沿った税制措置などの整備を検討する。
一方で、「意見」は監督監理と規範化を強調する。シェアリングエコノミー発展のカギは、管理の革新の推進、各政府やプラットフォーム企業、業界団体、資源提供者、消費者が共に参加する多角的なガバナンス体系の構築にあり、共有・共同管理の実現、新産業・新業態の健全な発展の促進が重要となる。発改委関係者は、「『意見』はイノベーションの管理を強化し、シェアリングエコノミーの業界を跨いだ融合という特徴を充分に考慮したもの」だと指摘する。状況に応じた分類指導の考え方を堅持し、「旧来の方法」「旧来の考え方」で「新たな事物」を管理することを回避、地方政府の裁量権と創造性を重視したものだとしている。また、既存の社会ガバナンス体系と管理制度との連動、業界の指導と事中事後の監督管理が重要となる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月7日
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