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「一帯一路」建設、世界の政治・経済に大きく影響＝外国メディア。
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英国とフランスの大手メディアが最近、相次いで「一帯一路」建設に関する記事を伝えている。「一帯一路」という中国の提唱はすでにユーラシア大陸で成果が出始めており、西側クロスボーダー企業のうち特に金融機関に発展チャンスをもたらした。「一帯一路」建設は21世紀のグローバルな地政学と経済に大きな影響を及ぼしている。
英『エコノミスト』最新刊は「二者は何をもって融合するのか」というタイトルの記事で、「一帯一路」建設が数十カ国に跨って道路から鉄道までの各種インフラ建設を網羅し、西側クロスボーダー企業に新たな「大富鉱」を提供していると紹介。西側企業が次第に中国の提唱する「一帯一路」に期待を抱くなか、多くの企業が積極的に参与し、プロジェクト建設に参与する中国企業へサービスや技術、設備を提供することで、そこから商業的利益を得ていると伝えた。
記事は、2016年に米ゼネラル・エレクトリックが「一帯一路」建設プロジェクトから23億米ドル分の設備を受注し、受注額が前年の3倍に上ったことを例に挙げた。同社・副会長のジョン・ライス氏は、向こう数年にわたり、自社が「一帯一路」建設から得る収入の伸び率が2ケタに達するとの見方を示す。他社も、世界的エンジニアリング大手のキャタピラー、ハネウェル、ABB、物流のDHL、工業ガス・化学品メーカーのリンデ、BASF、海運のA.P.モラー・マースクなどが「一帯一路」建設から大きな利益を得ている。また、ドイツ銀行は中国国家開発銀行と協定を結び、複数の「一帯一路」プロジェクトを融資面で支えている。
西側企業は「一帯一路」建設がもたらすチャンスに注目している。シュナイダーエレクトリックのパスカル・トリコワ氏は、同社にとって「一帯一路」建設が今世紀初めの最も重要な計画の一つになると説明した。ハネウェルも最近、「オリエントから世界へ」という名称のチームを作り、「海外進出」する中国企業とのマッチングを専門に担わせている。
仏『フィガロ』『ル・モンド』『ル・ポイント』などのメディアが数日続けて、「一帯一路」建設の成果と深い意義を大きな紙面を割いて集中的に伝えた。
『ル・モンド』は 5日から続けて8本の記事を連載し、「一帯一路」建設を紹介。1本目の記事「21世紀の中国未来図」では、今年5月に開かれた「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムを始めとする「一帯一路」建設の成果に触れ、世界の少なくとも65カ国・地域がこのプロジェクト建設に参与していると伝えた。多くの専門家を取材し、公共外交プロジェクトが中国のイメージにポジティブな作用を及ぼし、中国という世界第2の経済国の台頭を世界が受け入れていると記した。
また、中国の霍爾果斯（コルガス）税関ビジネスセンターの設立がカザフスタンにインフラ建設をもたらし、霍爾果斯が将来的に中国の商品をロシアやベラルーシ、さらに欧州へと向かわせる交通ターミナルになるとの見解を示した。ラオスで同紙記者は、中国が手掛ける昆明から東南アジア諸国を通ってシンガポールにつながる高速鉄道プロジェクトを取材し、東南アジア地域での中国企業の発展を紹介している。『フィガロ』は、パキスタンの中国・パキスタン経済回廊やジプチのアディスアベバ・ジプチ鉄道、ギリシャのピレウス港建設の状況を伝えた。
『ル・ポイント』は3日、紙面8枚を使い4本の記事で中国の発展を紹介。そのなかの1本で「一帯一路」建設を特集し、中国の周辺国からアフリカや欧州に至るまで、中国が大きな影響をますます発揮しているとの見解を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月17日
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