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中国国務院、外資導入促進に関する重要措置を発表 12分野で開放拡大へ。
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中国政府は16日、外資への市場開放に関する重要措置を発表した。中国国務院が同日発表した「外資の増加促進に向けた若干の措置に関する通知」（以下、通知）で、22項目の外資導入促進措置を提起した。中央政府の関連部門は32部門に上る。
「通知」によると、今後は新エネ自動車製造、船舶設計、銀行業、証券業、保険業など12分野の市場開放に関するロードマップとタイムテーブルが順次発表される予定。また、自由貿易試験区で試行済みのネガティブリストも早期に全国展開を進める。中国の外資開放は今後、集中的に政策支援を受けることになる。
16日発表の「通知」は、「積極的な外資利用は中国の対外開放戦略の重要な内容」だと明らかにした。経済のグローバル化の新たな特徴が現れ、中国の外資利用が新たな情勢と課題に直面するなか、中国は外資導入の新たな優位性を高め、外資導入の安定的増加を促す必要があるとしている。
「通知」は、◇外資参入規制の一層の緩和、◇財政税制支援政策の策定、◇国家クラス開発区の総合投資環境整備、◇外国籍人材の出入国の利便性向上、◇ビジネス環境改善、――の5つの方面について、外資の増加促進措置を実施する方針を提起した。
「通知」で提起された22項目の具体的措置では、「外資参入規制の一層の緩和」が第一番に挙げられた。具体的には、自由貿易試験区で試行済みの外商投資のネガティブリストについて早期に全国展開を進める。このほか、特殊車両と新エネルギー自動車製造、船舶設計、民間用航空機の保守、国際海上輸送、鉄道旅客運輸、ガソリンスタンド、インターネット接続サービス、コールセンター、イベント運営、銀行業、証券業、保険業の対外開放を引き続き推進し、対外開放に向けたロードマップとタイムテーブルを明らかにする。
なかでも、財政税制関連措置は非常に充実している。今回発表された「通知」は、国務院が1月に発表した「対外開放拡大と積極的な外資利用に向けた若干の措置に関する通知」と相互補完的な内容となっているが、今回の通知は財政税制関連の政策支援が一段と強化されており、一部は6項目の具体的措置に及ぶ。一例を挙げると、海外投資家が中国国内企業から分配された利益を奨励類の投資プロジェクトに直接投資する場合、規定された条件に合致すれば、繰延納税政策を適用し、所得税の源泉徴収を見合わせるとしている。
このほか、「通知」では国家クラス経済技術開発区の外資導入に果たす役割が強調されている。「国家クラス開発区の総合投資環境整備」が単独で取り上げられ、国家クラス開発区投資権限の付与、国家クラス開発区プロジェクトの実施支援など具体的措置が提起されている。
「通知」はまた、外資導入を対外投資、輸入拡大など、その他の輸出志向型経済と連動させ、外資の国内企業再編への参入などについての方針を打ち出し、国有企業の混合所有制改革への外資参入を奨励すると明らかにした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月17日
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