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中国国務院、情報消費の拡大と高度化に向け指導意見を発表。
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李克強総理の承認を経て、中国国務院はこのほど「情報消費の拡大と高度化による内需の潜在力喚起に関する指導意見」（以下、意見）を発表した。情報消費の拡大と高度化を一段と進め、内需の潜在力を充分に喚起、経済発展の内生的な原動力の強化を図る。
「意見」は、「情報消費はすでに最も活発にイノベーションが進み、最も急速に成長し、最も広く行き渡っている経済分野の1つであり、内需けん引、雇用促進、産業の高度化に重要な役割を果たしている」と指摘した。供給側構造改革の推進を柱に、情報消費の環境を改善、インターネット通信速度の向上と値下げに一段と注力する。情報消費の新製品、新業態、新モデルを積極的に展開し、カバー範囲を拡大、監督管理を強化する。インターネット・セキュリティシステムを整備し、情報消費の高度化を推進、日増しに成長する消費の需要を喚起し、経済社会の健全な発展を促す考えだ。
「意見」は、情報消費の発展目標について、「2020年をメドに、情報消費の規模6兆元、年平均成長率11％以上を目指す」と明らかにした。また、消費分野でのITのけん引作用を強化し、情報関連製品の領域を大きく拡大、サービス能力を向上させる。関連分野の生産額目標を15兆元とし、情報消費の恩恵を大衆に波及させる。情報インフラの水準は世界の先端を目指し、「ブロードバンド中国」戦略の目標を全面的に実現、通信速度の向上と値下げで大きな効果を上げる。インターネットプラットフォームを基盤とする新たなタイプの消費を急成長させる。企業と住民向けの一体化した公共サービス体系を構築する。ネット空間の法整備を進め、効率が高い、安全で信頼できる、秩序ある情報消費環境を形成する。
「意見」は、生活類、公共サービス類、産業類、新型情報製品消費などの重点分野に注目し、3つの方面について政策措置を提起、情報消費の高度化を推進する方針を示した。
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