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1-7月の工業企業の利益、前年同期比で21.2％増。
タグ：中国経済 1-7月 工業企業の利益 増
発信時間：2017-09-25 11:16:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
アモイ市同安区国税局の張冀局長は「営業税から増値税への移行により不動産業、建築業、生活サービス業、金融業の発展が促進された。多くの労働集約型企業が減税による大きなボーナスを手にしている。製造業の技術改造の意欲が高まった」と指摘した。
営業税から増値税への移行により、中国ではすでに1兆6100億元の減税効果が出ている。特に昨年5月に全面的に試行を開始してから今年6月まで、企業の8500億元以上の減税を促した。すべての業界の税負担が減少した。
中国財政部、国家発展改革委員会はさらに、一連の行政事業性収入項目の整理と規範化に取り組んだ。今年4月から中国政府が設立した41項目の行政事業性費用徴収を取消もしくは停止し、商標登録費用を50％削減した。また中国は価格メカニズムの革新に取り組み、価格レバレッジを柔軟に活用し、企業のコスト削減・収益拡大を促した。
送配電価格改革を例とすると、中国は今年上半期に2期に渡り26省で送配電価格改革を行い、380億元の費用削減を終えた。電力料金を通じ徴収する政府性基金及び付加項目を取り消し、350億元の費用を削減した。電気化鉄道の還貸電価を取り消し、60億元の費用を削減した。発電企業から徴収する工業企業構造調整特別プロジェクト資金を取り消し、390億元の費用を削減した。
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