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発信時間：2017-09-26 15:11:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　2017第2回中国徳令哈太陽熱大会が先ごろ開かれた。そのなかで中国国家エネルギー局新エネルギー・再生可能エネルギー司の副司長を務める李創軍氏は、全ての太陽熱モデルプロジェクトの準備が整い、第1弾となるモデルプロジェクトが2018年末までに操業を開始するとの見通しを明らかにした。太陽熱発電分野では支援政策が相次いで打ち出され、専門家は、2020年から2030年の間に中国の太陽熱発電が大きく発展するとの見方を示している。

 

　中国電力企業聯合会・専任副理事長兼秘書長の于崇徳氏は、中国が太陽熱発電の基盤をある程度確立し、重要技術の研究で国際的にリードしていると説明。発電コストの持続的な低下に伴い、太陽熱発電は電力システム全体のなかで重要な位置付けになっていくとしている。

 

　電力計画設計総院・副院長の孫鋭氏は計画をもとに、2030年までに全体に占める非化石エネルギー発電量の比率を50％に拡大する方針を示し、具体的な実施プランを検討していることを明らかにした。2030年の太陽エネルギー発電設備容量は、概算で5億キロワットに上り、うち太陽熱発電がかなり大きな割合を占める見込み。「第13次5カ年計画（2016－2020年）」期間は、中国が太陽熱発電産業の基礎を確立する時期となり、2020年から2030年の10年間に大きく発展する見通しだ。産業チェーン構築、大規模化、コスト大幅減により、将来的に太陽熱発電は、電力負荷の基礎を支える新エネルギーとなる条件を持っており、中国の新エネルギー発展の目玉となる。

 

　「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月26日

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