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発信時間：2017-10-01 09:05:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　UBSグループは、中国がEC及びSNSの巨大な潜在的利益を掘り起こすに伴い、中国はB2C（企業と消費者の間のEC）技術で世界の先頭を走り続けると予想した。香港紙・南華早報が伝えた。

 

　このスイスに本社を置く世界的な金融サービス企業のアナリストらは、中国が同分野及びその他の革新的技術の研究開発費で、来年にも米国を抜くことになると表明した。同社の証券アナリストは、UBS革新技術業界CEOサミットで「このような消費者を基礎とする多くの技術において、中国は西側諸国よりも遥かに優れている。中国企業がソーシャルアプリで決済を実現した例を見るといい。これは世界の企業がまだ画期的な進展を実現できていない分野だ」と指摘した。

 

　同氏はまた「SNSの他に、急成長中のネット食品・雑貨販売でも、中国のEC市場は米国の先を走っている。その国内市場での浸透率はすでに5％前後に達しているが、米国では約1％のみだ」と話した。UBSは、同市場の国内食品・雑貨市場全体に占める割合は、今年の3.1％から2020年には6.6％に上昇すると予想した。

 

　UBSウェルス・マネジメント大中華区責任者の盧彩雲氏は「アジア太平洋が伝統的な経済から新経済に移行するに伴い、人工知能（AI）関連の人材が急成長する。中国とインドのAI人材は、2025年に15万5000人に達し、米国の11万人という予想値を上回る見通しだ」と分析した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月1日

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