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中国モバイル決済大手、海外進出後を目標に。
タグ：モバイル決済 海外進出
支付宝や微信支付の普及に伴い、モバイル決済が急発展し全国・世界を席巻している。支付宝が9日に発表した統計データによると、国慶節に伴う長期連休中、域外で支付宝を利用し決済を行った人の数が、前年同期比で7倍以上に激増し、1人平均消費額が1480元に達した。また約370万人のユーザーが域外で支付宝を使い、現地の飲食・娯楽情報とクーポンを探した。中国人の域外旅行と爆買いの熱意は、国内決済機関が海外事業を拡大する動力になっている。
域外旅行、海外進出を後押し
記者の調べによると、域外では今年10万店が中国人客を集めるため、支付宝を利用したクーポンを導入した。中国人客に「超国民待遇」と、中国人だけの割引を提供した。
資料によると、支付宝は欧米、東アジア、東南アジアの33カ国・地域で実店舗に導入されている。微信支付も13カ国・地域に進出し、域外の13万店をカバーし、12種以上の通貨による決済をサポートしている。
モバイル決済機関は海外で事業展開しているが、これはモバイル決済の将来性に期待しているほか、中国人の域外購買力が成長を続けているからだ。データによると、中国人の2016年の域外旅行費用は、前年比5.1％増の1098億ドルに達した。またモバイル決済に慣れた中国人は、外貨両替など手間により、スムーズに爆買いできていない。モバイル決済の海外進出は、まさにグッドタイミングだった。
螞蟻金融服務集団国際事業担当の楊昕韻氏は「中国決済市場の成熟に伴い、国内決済機関が海外進出している。中国の科学技術産業の国際的な影響力をさらに高め、新しい『中国の名詞』になる」と話した。
決済大手のグローバル化の狙い
支付宝と微信支付の他に、百度銭包、京東金融もグローバル化を開始している。
百度銭包は国際決済会社のPayPalと事業提携した。百度銭包は今後、PayPalを導入する世界の店舗に対してオンライン購入・決済が可能になる。実店舗では、タイの主要観光4都市の多くの店舗で、コードスキャンによる域外決済を実現。
京東金融は9月、タイ小売大手のセントラル・グループと事業提携した。合弁企業を設立することで、決済を軸とした消費体験を推進する。
域外で初めてオンライン決済を実現した、螞蟻金融服務集団傘下の支付宝は2007年の時点で、海外事業展開を開始していた。同社の関係者によると、支付宝の海外事業展開には現在、主に次の2つのモデルがある。まずは決済技術の複製だ。同社は2015年2月にインド現地の決済大手Paytmと事業提携し、インド版の「支付宝」を作った。支付宝はPaytmに技術を輸出し、自主研究開発の安全リスク管理技術、詐欺防止技術、マネーロンダリング防止技術などをもたらした。2つ目の方法は、現地の電子財布をパートナーとし、QRコードのルートを切り拓くことだ。
しかし業界関係者は「国内決済機関はトップクラスの技術と運営方法を持つが、海外の法律や決済習慣、金融インフラなどの差があるため、国内の経験を複製するだけでは海外市場を切り拓くのに不十分だ」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年10月13日
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