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発信時間：2017-10-20 14:03:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国トランプ政府は17日発表の外国為替レポートの中で、日本を引き続き為替政策の『監視対象国』とした。日本の巨額な対米貿易黒字が問題視されている。11月にはトランプ大統領の訪日が予定されており、米国が対日圧力を強める可能性があると見られる。

　レポートは、「トランプ政府は米国の労働者と企業の国際的競争環境の改善を優先課題にしている」としている。為替政策もその一部であるため、米国財務部長のヌーチン氏は、「不公正な為替政策を引き続き監視していく」と述べ、他国の輸出に有利な自国通貨切り下げ誘導行為を厳格的に監視する姿勢を示した。一段の円安となった場合、米国は日本に何らかの対抗処置を講ずる可能性もある。　 

　貿易政策の面では、米国は多国間貿易交渉ではなく、大国に有利な少数国家間交渉を通じて相手国に米国の要求を受け入れさせる手法をとっている。16日の第二回日米経済対話で、米国は日本との自由貿易協定（FTA）に大きな興味を示し、FTA交渉の早期開始への意欲を表明した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月20日

　

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