高額の給料が活性剤となり、伝統的な自動車工業と科学技術分野の大手は自動運転技術に長けた専門人材の獲得を争っている。グーグルやFacebookなどの大手は、AIはスマートフォンや家庭用AI機器の開発を支えると考え、人材獲得に多額を費やしている。
グーグルは2014年に6億5000万ドルでDeepMindを買収。当時の従業員数はわずか50人だったが、同社が最近発表した財務報告によると、2016年の従業員数は400人に達し、人件費だけで1億3800万ドルの支出になり、1人あたり34万5000ドル支払っている。
しかし問題は、AI分野の人材不足が深刻であることである。モントリオールのAI実験室Element AIの推計によると、AI分野の問題を処理できる人材は世界に1万人しかいない。そのため、小さい企業ではこの競争に参入できないとされている。
時代の進歩に合わせるため、小さい企業は別の場所から人材を探し、デジタル技術を有する物理学者や天文学者を、米国のベンチャー企業はアジアや東欧などの低賃金の地域から人材を探している。グーグル、Facebook、MicrosoftなどはトロントやモントレーなどにAI実験室を開設した。グーグルも中国人技術者を採用し、マイクロソフトは中国で早くから行動している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年10月24日