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発信時間：2017-10-24 09:36:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　経済参考報が国務院国有資産監督管理委員会から得た情報によると、中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）代表、国務院国有重点大型企業監事会主席の李志群氏は先ほど、中央企業改革の進捗について言及した際に「第18回党大会以降、現代企業制度の改善、経営枠組みの改革、国有資産の配置の改善、質・効果の向上の促進、国有資産の監督管理の強化、全面的かつ厳格な党内統制など6大改革措置の掘り下げが続いた」と述べた。

  うち市場化賃金改革について、中央企業集団公司の99％が明確な給与・業績連動制を打ち立てており、持株・上場会社60社がストック・インセンティブを実施している。また李氏によると、公司制改革に重大な進展があり、集団公司69社と傘下企業2600社以上が年内に同改革を終える予定だ。

 

　李氏は「中央企業の現代企業制度の改善継続の推進は、企業が効果的に制御される方針決定枠組みを形成し、発展の原動力を強めるための重要な支えだ。第18回党大会以降、分類改革が着実に推進されている」と話した。中央企業を、主要事業が十分な競争業界・分野にある商業類国有企業（商業一類）、主要事業が国家安全及び国民経済の命脈に関わる重要業界・分野にあり、重大特別プロジェクトの任務を主に担当する商業類国有企業（商業二類）と、公益類の3種類に分けた。

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