米コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーは25日に発表した年度報告の中で、個人によるぜいたく品消費は2016年に停滞をみせた後、17年には恒常為替レート(CER)ベースの営業収入が前年比6%増加して2620億ユーロ(1ユーロは約132.0円)に上り、これまでの予測値を2~4%上回るとの見方を示した。この輝かしい見通しは、フランスのモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトングループやブルネロクチネリなどのぜいたく品小売企業の利益の伸びと連動したものだ。ロイター社の報道として参考消息網が伝えた。
報道によると、ここ数年、欧州には安全を脅かす一連の問題があって、観光客からの収入が減少し、これと同時に、中国経済の成長ペースの鈍化もあって、ぜいたく品産業は動揺していた。だが今では欧州への観光客の消費が再び活発になり、中国の中産階級のニーズが反転して猛烈な勢いで伸び、米国市場の冷え込みの影響を相殺している。ベイン社によれば、小売企業はぜいたく品とより若いクラスターとの距離を縮めようと力を入れており、欧州と売値が欧州よりも高いアジアとの間に橋を架け、リターンを得ているという。
ベイン社のパートナーのフェデリカ・レバートさんは、「ぜいたく品企業は戦略を再構築して、顧客から失われた信頼を再び回復しつつある」と述べた。