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発信時間：2017-10-31 17:08:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　『経済日報』記者は先ごろ、インドネシア・西スマトラ州の港湾都市パダンで同国政府の要人、インドネシア投資協調委員会・主席のトーマス・レンボン氏を取材した。同氏は、「一帯一路」構想が世界経済の有史以降最大となる総合インフラ計画として、インドネシアを含む関連国のインフラ発展に重要な意義を持つと話した。

 

　インドネシア投資協調委員会の統計によると、2012－2016年のインドネシア外資投資実現率は年平均17％に達し、2017年第1四半期の実質外資誘致額は前年同期比37％増の93億米ドルだった。うち中国資本は常に上位を保ち、特に2016年以降はトップ3に名をつらね、2017年第1四半期の新規投資額は6億米ドルに上った。

 

　レンボン氏は、観光業を例に挙げ、中国からの投資が全体の3割を占めると紹介。また、中国資本が、ジャカルタ－バンドン高速鉄道やジャワ島－マドゥラ島海峡大橋などインドネシア政府の重視する戦略的インフラプロジェクトの手助けをしており、多くの中国民営企業がインドネシア各地で投資や工場建設によって大量の雇用をもたらしていると説明した。

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