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発信時間：2017-10-31 17:08:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「中国資本がインドネシアで非常に良好な成果を上げたことは、世界第2の経済国である中国が6％以上の急成長を保っていることと切り離せない」。レンボン氏は、中国が供給側構造改革を進めるなかで、経済のファンダメンタルズを安定させつつ上向かせることは容易でないと指摘。これを踏まえ、中国の改革深化と経済モデル転換の成果は誰の目にも明らかだとしている。

 

　また、「一帯一路」がインドネシアを含む関連国のインフラの新たな発展に重要な意義を持つと話した。例えば、インドネシアは「10コのバリ島建造」国家レベル新観光名所計画を進めており、「一帯一路」の建設が関連国で急速に進み、プラスの効果が出るのに伴い、インドネシアの空港、港湾、道路、橋梁、駅などの観光関連のインフラが整備されていく。

 

　インドネシアのジョコ大統領は最近、中所得層と低所得層の最大の違いが生活方式にあり、観光のなかでも特に海外旅行が生活方式に起こる変化の大きな指標になるとの見解を示した。レンボン氏は、観光による雇用の吸収と富の創出を拡大し、観光を国民経済振興の支柱産業とする現政府の考えを明らかにした。中国が世界最大の観光消費国になると同時に、インドネシアにとって最大の観光客供給地でもあり、中国が観光業投資で世界トップになると予想。観光と関連産業の共同開発を進めることは、両国民の生活方式を改善し、生活水準を向上させるカギになるとしている。

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