金融業務の電子化などの影響から、日本の大手銀行が「スリム化」で生き残りを図っている。
朝日新聞と共同通信社は29日、日本の最大手銀行である三菱東京UFJ銀行が支店数の削減を計画しており、最大20%の削減になると報じた。また同銀行では有人業務を大幅に削減することで営業コストを減らす計画もあるという。
同計画によれば、2018年度から3年以内に、約480カ所ある支店のうち1割から2割を削減または合併するという。今後15年間で、支店を中核支店と非中核支店に分けると同時に、多数の支店を“軽量化”するとしている。支店の配置人員を削減するほか、ある場所にいたっては完全に電子化された無人支店にする。
また約9500人分の業務に対し自動化を実現させる。これにより、社員のリストラが行われる可能性がある。この数は同銀行が国内で雇用する従業員全体の約3分の1にあたる。