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発信時間：2017-11-01 16:30:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　PPP（官民連携）事業を支援する財政部政府社会資本協力センターの焦小平主任は27日、中国と欧州を海と陸で結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線諸国において、インフラを含む公共財・サービス分野の国際協力ではPPPモデルが主流になるとの見方を示した。

 

　この日開かれた「PPPモデルの運営による「一帯一路」構想を支援するテーマ討論会および対外経済貿易大学「一帯一路」PPP発展研究センター設立大会」で明らかにしたもの。

 

　焦主任はこの席で、「一帯一路」の提唱は、新たにグローバル化が進展する中で中国が提起した革新的な国際協力の発展理念とモデルであり、特に資源配分を決める上で市場に決定的な役割を発揮させることに重点を置いていると述べた。

 

　その上で、今年5月に採択された『「一帯一路」国際協力サミットフォーラム円卓サミット共同コミュニケ』の中で、「公平な競争と市場ルールを重んじ、市場の役割と企業を主体とした立場を十分に認識し、政府の適切な役割の発揮を確保する」旨が強調されたと指摘。「一帯一路」の沿線諸国における具体的な国際投資・協力プロジェクトからみると、政府と市場の協力による発展モデルが主流になるとの見方を示した。

 

　PPPは政府による計画と管理監督のもと、企業による投資、建設、運営を主体とした政府と市場の協力による発展モデルであり、市場に資源配分を決める上での決定的な役割を十分に発揮させて、革新的に市場化・社会化された公共財・サービスを提供するモデルで、政府と市場の2つの資源を上手に活用し、経済と社会の発展に向け新たな原動力を増強させるものだと説明した。

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