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発信時間：2017-11-02 11:24:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　銀行大手では三菱東京UFJ銀行以外にも、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループでも同様の措置を採るという。みずほフィナンシャルグループは国内にある約800の支店のうち20～30店を閉鎖あるいは合併する計画で、さらに10年以内に国内外の従業員のうち1.9万人の削減を検討している。これは全従業員の3割にあたる。三井住友フィナンシャルグループも3年以内に4000人分の業務をなくす予定だ。

　インターネット金融の普及、長期にわたる超低金利、人口の減少などの影響から、銀行支店を訪れる顧客は減少を続けている。これは日本の大手銀行の経営方法の変更を迫るものとなった。コスト圧縮と効率の向上が求められている。朝日新聞の記事によると、三菱東京UFJ銀行の支店に訪れる顧客はこの10年で4割減少している。多くの顧客が電子銀行サービスを使うようになっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月2日

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