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発信時間：2017-11-08 11:08:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国財政部の肖捷部長は「党の十九大レポート指導読本」において、不動産税について言及している。「今後の不動産税は不動産価値に基づき徴収するだろう」というものだ。これは“立法の先行、十分な権限、段階的な前進”という原則に基づく、不動産税の立法と実施の推進である。商業不動産と個人の住居に対し、不動産価値に基づき不動産税を徴収し、建設・取引関連の税負担を適切に減らすことで、より現代的な不動産税制が整備されることになる。

　肖捷部長は「読本」において、“立法の先行、十分な権限、段階的な前進”の原則に基づき、不動産税の立法と実施を推進することを初めて明確にした。

01　立法の先行

　税収法の原則として、いかなる新税も先に立法する必要がある。そのため「立法の先行」は社会的な共通認識である。

02　十分な権限

　中国社会科学院財経戦略研究院の楊志勇研究員は、「十分な権限というのは、地方政府に十分な権限があるという意味だろう。実際の状況に基づき、地方が具体的に実施を決定するものだ」と述べる。

　国家行政学院の馮俏彬教授も、「不動産税は地方によってそれぞれ。地方政府は不動産税の状況をよく理解しており、彼らに十分な権限を与えれば、権限の範囲内で具体的な徴収の開始時間、税率、対象を決められる。それにより不動産税の徴収が着実に実行されるだろう」と、同様の観点を述べる。

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