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発信時間：2017-11-08 17:47:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　就業は最大の民生だ。中国では今、高校卒業生の就業がピークを迎え、就業に関する話題が改めて社会の注目を集めている。中国人力資源・社会保障部（人社部）の発表によると、今年の全国高校卒業生は795万人に上り、来年は800万人を突破する見通しだ。これについて専門家は、今後の一定期間にわたり、総量圧力の大きさと構造的矛盾の突出が中国の就業をめぐる2大問題になる可能性があると指摘。中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）で就業に関する取り組みが打ち出されたことで、就業者数の伸びに限らず、質の向上も重視され、就業吸収量の持続的な拡大が図られるとの見方を示した。

　ここ数年は中国の就業状況が継続的に上向き、就業の規模も拡大している。人社部の統計によると、2012年以降の都市部新規就業者数は年平均で1300万人を超え、5年間の累計では6524万人に上った。2007－2011年は716万人だった。2016年末時点の就業者数は7億7600万人と、欧州の総人口を越えている。

　「今年第1－3四半期をみると、就業は上向きのトレンドが保たれ、多くの指標も過去最も良い水準となっている」。人社部政策研究司副司長の盧愛紅氏は、第1－3四半期の全国都市部新規就業者数が1097万人で、前年同期に比べ30万人増え、通年目標を達成したことを明らかにした。失業率では、第3四半期末の全国都市部失業率が3.95％と、前年同期比で0.09ポイント下がり、2008年の金融危機以降では最低となった。

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