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分譲住宅の在庫が減少、石炭・鉄鋼の生産能力削減は早くも目標達成。
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国家統計局は昨日、今年10月の国民経済運行の基本状況を発表した。工業生産は全体的に安定し、企業の収益が引き続き改善された。サービス業が高い成長率を維持し、商務活動指数が上昇を続けた。固定資産投資は全体的に安定し、投資構造の改善が続いた。不動産開発・投資の伸び率がやや低下し、分譲住宅の在庫面積が減少を続けた。市場の販売が安定的かつ高い伸び率を示し、ネット通販が強い勢いを示した。消費者物価指数（CPI）がゆるやかに上昇し、生産者物価指数（PPI）の伸び率が安定した。また中国の輸出入も高成長を維持した。
国家統計局の劉愛華報道官は昨日、次のように述べた。
10月末の全国分譲住宅在庫面積は10％以上減少した。不動産の在庫削減は確かに大きな成果を手にしており、不動産投資は安定成長を維持し、不動産販売状況が落ち着いている。多くの注目都市が「住宅は投資ではなく住むためのもの」という方針を貫き、多主体供給、多ルート保障、賃貸・購入同時進行の住宅制度を実現している。財産権共有住宅、賃貸用住宅の新たな取り組みを拡大している。例えば北京や上海の保障性住宅の比率が大きく上昇している。不動産市場供給の改善と投機的な需要の抑制は、需給の持続的な改善をもたらす。不動産市場は今後、健全な発展を維持できる。
中国の低水準かつ時代遅れの生産能力が次々と淘汰されており、今年の石炭・鉄鋼の生産能力削減任務はすでに完了している。データによると、今年1-10月の中国6大高エネルギー消費業界の付加価値額が前年同期比3％増となり、伸び率が低下を続けている。
高品質の供給の伸び率が上がっている。先進的生産能力が加速し、時代遅れの生産能力が徐々に淘汰されており、次の発展に関わる高品質の供給が急成長している。供給体制の適応性と柔軟性と品質が上がり続けている。これは昨年以降の供給側構造改革の推進、今年のさらなる掘り下げによる重要な成果だ。データによると、今年1-10月の中国ハイテク製造業投資額は前年同期比16.8％増となっており、投資全体の成長率を大きく上回っている。ハイテクサービス業は14％増。伝統産業の改造・アップグレードも加速しており、1-10月の製造業の技術改造投資額は13.4％増となった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年11月16日
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