近年、中国では都市群発展モデルの形成が加速しており、長江中流域都市群、哈長(哈爾浜、長春)都市群、成渝(成都、重慶)都市群、長江デルタ都市群、中原都市群、北部湾都市群などの発展計画は相次いで実施されている。これを踏まえ、中国国家発展改革委員会(発改委)の胡祖才・副主任は先ごろ、「このほかにも複数の都市群計画が順次国務院に申請される予定。都市群建設関連の配置は年内に完了する見通しだ」と明らかにした。
胡祖才氏によると、粤港澳(広東・香港・マカオ)大湾区、関中平原、雲南滇中、新疆天山北坡、 呼包鄂榆(フフホト、包頭、オルドス、楡林)など、省を跨いだ都市群計画については、関連部門や地方政府からの意見収集が始まっており、国務院に順次申請される見通しだ。各省が立案する省内の都市群計画も順調に進展している。
最新の都市群計画を見ると、関連の都市群はいずれも独自のカラーがある。例えば「粤港澳大湾区都市群」について専門家は、「イノベーション科学技術、クロスボーダー金融貿易、インフラ建設がうまく具現化されている」と指摘する。深センのハイテク産業と製造業の優位性が際立ち、香港の高等教育資源と高度な専門的人材が充足。広東は自由貿易区政策の恩恵を受け、香港は国際金融センター、マカオは中国・ポルトガル語国家のビジネス協力サービスプラットフォームだ。港珠澳(香港・珠海・マカオ)大橋、広深港(広州・深セン・香港)高速鉄道、深中(深セン・中山)通道など大型インフラプロジェクトの建設で、粤港澳大湾区は「1時間生活圏」の形成が促進され、都市群の一体化発展が大きく促される見通しだ。