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発信時間：2017-11-22 10:22:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　

 

　中国国際貿易促進委員会、日中経済協会が共催する「2017中日企業家対話会」が20日、北京で開かれた。中国国際貿易促進委員会の姜増偉会長が中日経済・貿易協力の未来について挨拶し、「中国が打ち出した『一帯一路』（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブは広く好評を博する国際公共財であり、中日両国が互恵協力・共同発展を実現する新たな場になりうる。両国のビジネス界はこれを契機とし第3者との協力を展開し、中日両国の経済・貿易協力をさらなる高みに押し上げることができる」と指摘した。中国網が伝えた。

 

　中国工商銀行、中国交通建設、三一重工、ファーウェイ、京東集団、日立、トヨタ、伊藤忠商事など、中日両国の企業家代表100人以上が、同日開かれた対話会に出席した。また中日両国企業の一帯一路枠組み内の、インフラ整備、物流、EC、環境保護、金融、科学技術革新などの各分野の緊密な協力をめぐり、議論を掘り下げた。

 

　越境EC、中日貿易成長のエンジンに

 

　京東集団の馬健栄副総裁は「当社サイトで日本館を開設しており、多くの日本有名商品が販売されている。2015年末に日本最大のECサイトである楽天が京東全球購で旗艦店を開き、保税倉庫と京東物流プラットフォームを通じ、日本国内に近いショッピング体験を提供している。2016年のダブル11（11月11日、中国の「独身の日」）期間中、楽天の商品が京東を通じ販売され、800万元の売上を達成した」と発言した。

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