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発信時間：2017-11-23 11:18:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　同氏はまた、「今日までに北京では、すでに65件の住宅用地が取引されている。うち所有権共有向けは245万平米に達している。およそ3万軒分の所有権共有住宅を供給できる。2016年の取引分を含めれば、北京の所有権共有住宅は今後、大量供給期に入ることになる。今後1年以内で4万軒に上るだろう」とも指摘する。

　これは住宅が必要な人々にとって大きなメリットとなる。一方で張大偉氏は、「平谷プロジェクトの申し込み状況予測を見ると、朝陽区と順義区でのプロジェクトより盛り上がりに欠けるようだ。同様のプロジェクトが多くになるにつれて、申込者も理性的になってきているのだろう」と話す。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月23日

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