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楽視が広告費滞納でインドで告訴 中国の携帯電話ブランドにも影響。
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『ザ・タイムズ・オブ・インディア』によると、インドのメディア企業マディソン・メディア・グループと大手広告会社のレオ・バーネットが、期限内に費用を収めなかったとして楽視（letv）を告訴した。マディソン・メディアは中国香港で3億9000万ルピー（約3987万元）の費用と金利を請求。レオ・バーネットは楽視が2650万ルピー（約270万9000元）を滞納したとしてムンバイ高等裁判所に告訴した。
マディソン・メディア傘下の3社が楽視にサービスを提供している。レオ・バーネットのある従業員は楽視を告訴したことを認めた。楽視の滞納に遭ったデジタルメディア会社は、「現金が無くなり、親会社が資金チェーンの危機に陥ると、楽視は未納のままインドから消えた。一部の会社は告訴の準備を整え、中には今も楽視と連絡をとろうとしている会社もある」と話した。
マディソン・メディアのサム・バルサラ会長は、「最初の障害を乗り越えた。公正な判決が下り、来年中頃に我々の要求に合う判決が出ることを望んでいる。楽視のケースはすべての人の教訓になった。財務状況が曖昧な顧客からは 銀行保証状をもらうということを我々も学んだ」と話した。楽視の滞納後の8月から、同社はすべての広告サービスを停止しているという。
楽視は2016年1月にインド進出を発表し、インド史上最大規模といわれる記者会見を行い、インドで携帯電話とテレビの販売を開始した。しかし、資金問題により、グローバル化計画の足並みは乱れた。『ザ・タイムズ・オブ・インディア』は今年3月3日、楽視インド支社が社員の85％をリストラしたと報道。その後、楽視はインドを含む市場で規模調整を実施すると明かした。
外国メディアは、楽視がインドの広告費を滞納したことは、その他のインド市場で業務を行う中国の携帯電話会社にも影響する可能性があるとした。
インド放送会社のある広告担当者は、「Vivo、OPPO、小米などの中国のスマートフォン会社は広告と市場マーケティングに多額を費やしているが、その信用はどこにあるのか。巨額の予算を持ってくるが、どうしたら拡張と撤退をやめるのか」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年11月29日
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