中国の税関総署によると、中国とオーストラリアの税関は先般、認定事業者(AEO)相互承認制度の実施に関する取決に調印した。この取決は中・豪貿易の安全性・利便性の向上に寄与し、両国の経済貿易の発展に利するものとなる。現在、中国はすでに35の国・地域とAEO相互承認取決に調印している。
AEO相互承認制度は、世界の税関組織が提唱したもので、信用状況・法律遵守状況・製品安全性の比較的高い企業に対して認定を実施し、当該企業の税関手続きに優遇措置を適用する制度である。
中国はEU、シンガポール、韓国、スイス、ニュージーランド、イスラエル、オーストラリアなどの国・地域との間で相互承認制度を実施している。データによると、中国のAEO企業が上述の相互承認実施国・地域への貨物輸出における現地税関による検査率は60%―80%低下し、通過時間とコストは50%以上減少した。
現在、中国の税関はロシア、ハザクスタン、マレーシア、トルコ、蒙古(モンゴル)などの「一帯一路」の重要な要となる国や、米国、日本などの重要貿易相手国の税関ともAEO相互承認をめぐる交渉を進めており、2020年までにAEO相互承認制度の実施に意欲のある『一帯一路』沿線国との取決調印の完了を目指している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年12月1日