現在、TBSと電通以外にコニカミノルタ・清水建設・鈴木・日本航空・凸版印刷・KDDIも出資企業候補リストに名を連ねている。日本産業革新機構と政策投資銀行の計画では、合計出資額は約50億日本円で、その他は企業負担となる予定である。
宇宙産業は国際的開発競争がますます激しく、日本のこの面の後れが指摘されていた。日本政府は今年の5月、『宇宙産業ビジョン2030』を制定し、2030年代の早期に現在1.2兆円の市場規模を倍増する計画である。
ビジョンでは、官民協力して関連する業務に挑戦するベンチャー企業などに向けて、資金援助を提供する必要性を力説していた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年12月7日