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第3回中日企業家及び元政府高官対話、多くの分野の協力推進で共通認識を達成。
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第3回中日企業家及び元政府高官対話が5日、東京で閉幕した。参加者は中日経済貿易協力をめぐる新たな考え方について率直な意見交換を行い、貿易、投資、金融協力を中心に、デジタル経済、省エネ・環境保護、ヘルスケア・介護、クロスボーダーEC、現代物流、観光産業での協力推進、第3国市場の共同開発などについて共通認識を得た。
対話には、中国国務院元副総理の曾培炎・中国国際経済交流センター理事長、日本の福田康夫元首相、両国の企業経営者、政府元高官、専門家、学者らが参加した。
中国側の参加者は、中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）の主旨を解説し、ここ5年の中国経済の発展と構造調整の進展について説明。現在は中日の経済貿易の新たな発展推進への助走期間だとの見方を示した。
日本側の参加者は、「第19回党大会で、中国が直面する問題と、その問題解決への方法と道筋が明らかになった」と指摘した。また、第19回党大会が世界に発信した重要なシグナルは、「中国が対外開放の枠組みを維持拡大していく方針」だということだ。第3回中日企業家及び元政府高官対話の開催は非常に時宜にかなっており、日本の企業家が中国の新たな発展段階について理解を深める一助になる、としている。
双方はいずれも、「中日の経済貿易協力は相互補完性が強く、構造調整の促進、新興産業の育成、第3国市場の開拓などで互恵協力が可能」との見方を示した。また、互恵協力の拡大は両国国民に恩恵をもたらし、東アジア経済共同体の建設と世界経済の安定成長推進につながるとしている。
日本側の参加者は、「一帯一路」建設に積極的に参画し、それがもたらす商機を掘り起こすことに意欲を示した。そして、「中国側と共に両国の貿易、投資、産業などの協力拡大に注力し、2国間の経済貿易関係の安定的で健全な発展を促したい」と語った。
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