世界的なロボット需要の好調を受け、産業用ロボットメーカー各社が相次いで中国で増産に乗り出している。日本経済新聞電子版が1日付けで報じた。
中国家電大手、美的集団(広東省)傘下の独ロボット大手、クーカは中国で2工場を新設し、2019年末までに中国での生産能力を現在の4倍に拡大する計画だ。人件費高騰や製造業強化方針に伴い、中国のロボット需要は爆発的に伸びており、中国が「ロボットの工場」として急速に台頭してきた。
同紙は4日、クーカのロボット事業の最高経営責任者(CEO)、ステファン・ランパ氏の話として次のように報じた。クーカはドイツのほか、中国・上海に工場を持つが、まず2018年1月に上海で新たに第2工場を稼働し、生産能力を現在の2倍の年2.5万台に引き上げる計画だ。さらに19年末までに広東省に新工場を設け、中国での生産能力を現在の4倍の年5万台に拡大する。