同氏は「上海では自動車業界向け、広東省では電機・電子業界向けの需要を取り込みたい」としている。新工場稼働後は中国のほか、アジアへの輸出も見込む。ドイツ工場の生産能力(現在は年4万台)も引き続き増強し、20年以降に合計で年10万台以上に引き上げる考えだ。
ドイツに拠点を置く国際ロボット連盟(IFR)によると、世界での産業用ロボットの販売台数は20年に2016年比で77%の大幅増となる見込み。うち、中国は同2.4倍と突出した伸びが見込まれる。中国では人件費高騰で製造現場の人手不足が顕著だ。このほか、政府が打ち出した製造業強化の方針も企業のロボット導入を加速させている。
中国は産業用ロボットの「最大市場」であり、中国に日本勢も攻勢をかけている。大手メカトロニクスの安川電機(福岡県北九州市)は中国工場での増産に乗り出すほか、美的集団との合弁事業の展開を本格化。共同開発した介護・リハビリロボットの市場投入や工場向けの自動化システムの外販に取り組む。同社の小笠原浩社長は「今後もパートナーと協業していきたい」と話す。