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米国の減税、日本も追随する理由とは？。
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激論を経て、米上院は現地時間2日未明に税制改正法案をついに可決した。下院も先月、下院版の税制改正法案を可決していた。上下院が各自の税制改正法案を可決した後、両院は4日より税制改正の最終版の協議を開始した。30年ぶりの大型税制改革の国内外への影響が、世界的な話題になっている。
5日付日本経済新聞によると、日本政府は積極的に賃上げ・投資する企業の法人税率を25％前後に引き下げることを検討中だが、米国などの減税の動きを参考にし、さらに減税幅を拡大する可能性がある。草案によると、積極的に賃上げ・投資する企業、IoTやAIに投資し革新技術及び生産効率向上に力を入れる企業は、さらなる減税措置を適用され、法人税率が20％前後まで引き下げられる見通しだ。
この方針は2018-20年度の限定的な措置として、8日に閣議決定される生産効率革命の関連政策に盛り込まれる。具体的な税率については、与党税制調査会の議論によって決まる。
日本メディアの情報によると、日本政府は2018年に法人税率を29.74％に引き下げる予定だったが、欧米でこのほど大規模な減税が相次いでいる（特に米国の約30年ぶりの大型税制改革では、法人税率を35％から20％に引き下げる）ことから、減税追随が企業の競争力を維持するため必要な選択肢になったようだ。日本政府は「海外の減税の動きに基づき、減税幅をさらに拡大する」と表明した。
安倍政権は当初、日本企業の競争力を高めるため、実効税率を引き下げていた。しかし企業の収益に改善は見られるものの、賃上げが遅れ内部留保金が増えるといったケースが生じている。つまり企業は減税によるメリットを投資や賃上げに回していないことになり、政府は目標を達成できていない。
この状況を受け、日本は今回の減税で「奨励」のほか、「罰則」を明らかにした。賃上げ・投資に消極的な企業に対して「大胆な経営方針決定を促す税制の措置」を実施し、税優遇対象から除外するというのだ。
トランプ大統領の税制改革はこれまで長期間の手続きを踏まえていることから、各国にも心の準備ができていた。最終案はまだ決定していないが、各国は注意を強め、対策を検討している。そのため日本の今回の減税は突然の決定ではなく織り込み済みであり、「公表の適切な時期を待つのみ」と分析されている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年12月11日
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