2017年の新エネ車への補助金は、2016年より40%も減少しているが、国内新エネ車市場の急成長の妨げにはなっていない。中国自動車工業協会の統計データによると、今年1−11月の中国新エネ車生産台数は前年同期比49.7%増の63万9000台、販売台数は51.4%増の60万9000台に達している。
楊氏は「国による補助金が毎年20%ずつ引き下げられた場合、2553億元の補助金が必要だ。毎年25%で4年で完全廃止とすると、1770億元が必要だ。これでも莫大な財政支出だ」と計算した。
アナリストは記者に対して「国による財政補助はすでに主導から補助に変わっている。産業の発展は主に、市場と『ダブルポイント』の駆動が頼みになっている。今後新エネ車メーカーは完成車技術水準をさらに高めると同時に、バッテリー・モーター・電気制御のコストを引き下げなければならない。これまで補助金を主な利益としていたメーカーは、生存の試練を迎える」と話した。
補助減少、試練を迎える各社