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新エネ車補助減少、外資の逆襲の日が迫る。
タグ：新エネ車 補助減少 外資の逆襲
発信時間：2017-12-20 10:39:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
年末になり、新年度の新エネ車補助がさらに減額という情報が注目されている。メディアの報道によると、2018年の中央財政補助制度がほぼ策定済みで、新補助制度では航続距離150キロ未満の製品は対象外とされる。
また地方レベルの補助も廃止される可能性がある。消息筋はこれについて、地方保護主義を効果的に解決し、政府の支出を抑えることができるとした。同計画は早ければ来年より始まるという。
中国工程院院士の楊裕生氏は「中央財政は将来的に、これほど巨額の補助を賄えない。政策駆動を市場駆動に変え、ポイント制により新エネ車市場の秩序正しい発展を導くことが、将来性のある計画だ」と指摘した。
中国電気自動車百人会理事長の陳清泰氏は「政府による補助減少により、外資・合弁ブランドが中国市場に一挙進出するだろう」と予想した。
地方レベルの補助、来年に廃止か
証券日報の一部統計データによると、2015年の新エネ車補助金は総額590億元で、2016年は830億元を突破した。楊氏によると、現在の新エネ車発展のすう勢及び調整後の補助制度によると、第13次五カ年計画期間（2016−20年）に中央政府だけでも新エネ車に3900億元の補助金を支給する必要がある。
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