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中央経済工作会議、海外メディアも注目。
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中央経済工作会議が18日から20日まで北京で開催され、来年の中国経済政策の具体的な方針を決めた。海外メディアは「中国共産党は今年、中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）を開いたばかりだ。今回の中央経済工作会議は、高速成長から高品質発展への転換を重点的に強調した」と伝えた。
18日付スイス紙は「2017年の中国経済は国内外の厳しい経済環境のなか、依然として安定を維持しつつ好転した。第3四半期の経済成長率は6.9％に達した」と報じた。中国は依然として世界経済のエンジンだ。国連経済社会理事会は先週発表した「世界経済情勢と展望」の中で、世界2位の経済体は2018年も穏健な成長を維持し、成長率が「6.5％前後」に達する見通しと予想した。国内の旺盛な需要、世界経済及び世界貿易の回復が主な原動力だ。
韓国・ニューシスは「エコノミストによると、今回の中央経済工作会議は第19回党大会の報告にあった経済成長を穏健に推進する方針を引き継ぎ、経済の質改善を重視することになる」と報じた。英フィナンシャル・タイムズはアナリストの話を引用し、来年の成長目標は今年の6.5％から6−6.5％に下方修正できると伝えた。しかしロイター通信は、中国は今年と同じ6.5％前後を維持する可能性が高く、政府の脱レバレッジ強化前に質改善の大きな余地を残すと予想した。
不動産市場の動向も、海外メディアから注目されている。中国国家統計局が18日に発表したデータによると、今年11月の大中70都市のうち、1級都市の新築分譲住宅及び中古住宅価格の前年同月比の伸び率が、14カ月連続で低下した。ロイター通信は、中国の人気住宅市場は厳しい抑制策により11月も冷え込み、多くの住宅価格が前年同期を下回っていると伝えた。全体的に見ると、住宅価格の伸び率は安定的に低下する流れを引き継いだ。
中国社会科学院都市・競争力研究センターの鄒琳華研究員は18日、環球時報の記者に対して「市場は現在、今回の高騰の終わりを迎えている。1級都市ではすでに頭打ちし下落しており、2・3級都市の住宅価格も今後は上げ止まりするか下落する。政府の住宅市場への主な政策は、複数の主体による供給、複数のルートによる保障、賃貸・購入同時進行の住宅制度の構築となっている。その最も根幹の部分を成すのは、土地制度改革だ。広州などの都市では現在、集団建設用地での賃貸住宅建設が試験的に行われている。これが広まれば、住宅市場に大きな影響を及ぼすだろう」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年12月21日
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