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発信時間：2017-12-20 18:08:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国証券監督管理委員会（証監会）は先ごろ、情報開示違反やインサイダー取引、企業と個人の株式違法売買に対する行政処罰を実施し、監督管理強化の新たな動きをみせた。

 

　今年に入ってから中国の資本市場に監督管理のメスが入り、違法行為に対して強い姿勢が保たれ、制度の垣根強化や市場の混乱収束で大きな成果が上った。

 中国資本市場の魅力が高まる

　証監会は5月末、「上場企業株主、董事、監査役、幹部の保有株式売却に関する若干の規定」を発表。持株売却の大口取引に対する監督管理制度を改善し、制度の抜け道をふさいだ。持株売却に対する新規則の実施後、大株主による保有株売却などの混乱が大きく減り、1日当たりの保有株売却額は以前に比べ23％減少。あるデータによると、新規則の実施で、流通株に対する割合が1％を上回る規模の保有株売却はそれ以前の72.83％から55.89％へ、「ブリッジ式保有株売却」の割合も80％から50％へ減った。

　監督管理部門の各種措置により、「高送転（高水準の株式配当と無償増資）」と違法行為の間にあった利益チェーンが切断され、投機的売買の流れが大きく減退。2017年度中間期の利益分配計画として「高送転」を実施した企業は、前年同期に比べ大きく減った。

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