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外国メディアによると、中国の台頭の勢いはとどまることを知らず、米国に次ぐ2位の経済圏であるこの国は前進し続け、近いうちに米国を超えるという見方もある。
アラブ首長国連邦の『The National』ウェブ版は12月19日、中国の中短期的な発展に慎重になり、長期的に見るべきと主張する人もいると伝えた。
日本人経済学者で大蔵官僚の行天豊雄氏は、中国の経済規模は世界2位だが、1人あたりGDPはわずか1万ドルだと指摘した。行天豊雄氏は『The National』に対し、「主要先進国になるには、1人あたりGDPが2万ドルに達していなければいけない」と述べた。
さらに、中国問題専門家である同氏は、「中国は1人あたりGDPを倍にしなければいけないということになる。しかし、この国が年間7％のスピードで成長しても、10年かかる」と付け加えた。
別の見方をする人もいる。政治学者で欧亜集団責任者のイアン・ブレイマー氏は、中国のGDPは米国の62％だが、中国の経済体制は米国を超える速度での発展を促すとの見解を示した。
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